複合機の見積書にカウンター料金を記載出来ない理由は？企業事に都度申請が必要！
今回はカウンター料金を記載出来ないメーカーとその理由を解説していきます。
弊社では特定のメーカーで見積書を直ぐにくれ！と言われる事が多々ありますが、直ぐに出せない事情があったりします。
弊社だけでなく他の企業も同様の理由で出せないので、これを理解しておけば見積書依頼もスムーズになると思います。
目次
そもそもカウンター料金とは？
このコラムを見ている方は恐らく、それなりに知識がある方だと思いますが、まずは分からないという方の為にカウンター料金とは何か？というところからご説明させていただきます。
カウンター料金とは、一枚印刷した時の単価の事で、
- モノクロ
- モノカラー
- フルカラー
それぞれに一枚単価が設定されております。
それらを合算して月ごとに請求するのが業務用では一般的なランニングコストとなります。
このカウンター料金の中には
- メンテナンス保守
- トナーカートリッジ
- 部品費用
等が含まれており、別途インクやトナーを買う費用が無くトータル的に見れば、安くなる為ほとんどの複合機でカウンター方式が適応されています。
複合機の見積書にカウンター料金を記載出来ない理由は？
通常、見積書を作成する時には
- 現金購入価格
- リースの月額と回数
- カウンター料金
を記載するのが一般的ですが、一部メーカーでは販売店判断で勝手にカウンター料金を載せる事が出来ないというルールがあります。
この理由を解説します。
販売店同士のトラブルを避ける為
複合機というのは基本的にどの販売店でもサービスの質は全く変わりません。
同じ機種で同じメーカー委託の保守メンテナンスとなりますので、単純に価格勝負となります。
そんな業界ですので、先に営業活動をして提案した販売店が販管費を回収する為に、モノクロカウンター料金2円で出していたのに、後からネットとかで同じ機種の相見積もりをされてモノクロ1円でだされてしまえば、先に提案した方が納得できないと思います。
その為、先にカウンター料金を提案した企業に、後発で見積を出す企業が合わせるという風習がこの業界にはあるのです。
良くも悪くも販売店だよりの業界ですので、販売店同士のトラブルは避けたいのがメーカーの以降です。
同じような販売店を守るというルールで言えば、同じメーカーの複合機を販売店を変えて入替をするというのも禁止しております。
「価格崩壊＝保守サービスの劣化」を避ける為
もうひとつが価格崩壊を避ける為です。複合機で大事なのは保守メンテナンスです。
当日に対応できる保守スピードが命の業界なので、そこを販売店の自由にさせて価格が崩壊したら保守サービスの劣化は避けられません。
メーカーがある程度、そこをコントロールしてブランド価値と保守メンテナンスの質を保っています。
カウンター料金の「記載が出来ないメーカー」「記載が出来るメーカー」を紹介
| 記載が出来ないメーカー | 記載が出来るメーカー |
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ここでは、カウンター料金の「記載が出来ないメーカー」「記載が出来るメーカー」を紹介させていただきます。
記載が出来ないメーカー
- 富士フイルムビジネスイノベーション（旧 富士ゼロックス）
- キャノン
この2社がいくら高い金額で設定してもカウンター料金を勝手に書いてはいけないメーカーとなります。
先ほど書いた様に、ブランド価値を守るという目的もあるので、シェアの高いメーカーがこの様にしております。
個人的なイメージですが、メーカーにカウンター料金の申請をしてから
- 富士フイルムビジネスイノベーション：1営業日～3営業日
- キャノン：2営業日～4営業日
ぐらいが平均となります。
本当に企業事によって単価はピンキリですが、30万人都市で他の販売店とバッティングが無ければ「モノクロ1円/フルカラー10円/基本料金1000円」で決済は降りるイメージです。
なので、安い良心的な販売店への見積書を後回しにすると、先に提案した方が採用となってしまうので損となります。
記載が出来るメーカー
- リコー
- 京セラ
- コニカミノルタ
- シャープ
- ムラテック
- 東芝
この5社が即カウンター料金を提示できるメーカーです。
リコー以外のメーカーでしたら「モノクロ1円/フルカラー10円/基本料金1000円」でしたら、大体どこの販売店も事前に決済をもらっていると思います。
全てのメーカーでカウンター料金は交渉出来る！ライバル関係を把握して安くする！
ここまで直ぐにカウンター料金を提案出来ないメーカー、出来るメーカーを書いてきましたが、カウンター料金の再交渉は全メーカー出来ます。
業界歴も10年以上やっておりますが事前はあくまでも事前なので、他社の見積書であったり、印刷枚数が多いエビデンスがあれば一度決まったカウンター料金でも交渉が出来ます。
特にライバル企業の場合は、メーカー同士も負けたくないという意思が働く様に思えます。
上記テーブルがそれぞれのライバル関係となります。
これらを把握して、コストを安く導入しましょう！
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