複合機で補助金が貰える？知っておきたい補助金制度を紹介！
複合機を導入する場合に、高額な費用がかかってどうしたらよいのかわからないという方もいることでしょう。
そんなときに、行政が打ち出している補助金制度が使えないか気になるところ。
本記事では、複合機の導入で活用できそうな補助金について解説しています。
ぜひ、最後までごらんください。
目次
複合機を購入する際に知っておきたい補助金の知識とは？
複合機の導入する場合、補助金制度を有効活用することができます。
ここでは、申請するにあたって、はじめに知っておきたいことを解説しています。
『補助金を申請するメリットとは？』
補助金を申請するメリットは、当然ながら複合機を購入するときの費用負担が軽くなること。複合機の費用は、新品で導入する場合、税込で100万円を超えることも珍しくありません。
そのため、購入する立場からすれば、費用負担が大きいことがネックです。
そこで、補助金を申請することで、結果的に負担した費用を軽減できます。
また、補助金の申請は手続きをしっかり行う必要がありますが、審査を通過することで貰うことが可能。補助金の審査は、国や地方自治体のルールに則って行う必要があり、さまざまな書類などを提出しなければなりません。
もし、補助金をもらえるような立場であれば、その企業は信用度が高いとみてもよいでしょう。
『補助金を申請する際の注意点は？』
補助金の申請には、いくつか注意点があります。
- 受付期間
- 後払い
- 申請時の負担
受付期間
補助金の種類にもよりますが、受付期間があるという点。その年によって、OA機器に活用できる補助金も変わったりしますが、期間が限られているものがほとんどです。
現時点で、申請できる補助金はどういったものかを把握しておく必要があるでしょう。
後払い
2つ目は後払いである点。補助金は、先ほども取り上げましたが、申請してから審査があります。
審査を通過しても補助金をもらうタイミングは、複合機を導入してからのため、はじめに複合機を導入できるだけの資金を持ち合わせておく必要があるでしょう。
申請時の負担
3つ目は、申請にあたって手間がかかることです。手続きに必要な書類や、窓口での対応業務など、幅が広いため、タイトなスケジュールで申請すると、期限に間に合わなくなるリスクがあるでしょう。
補助金を申請する場合は、余裕をもっておきたいところですね。
複合機を導入するときに申請したい！おすすめの補助金制度を紹介！
複合機で知っておきたい補助金制度について解説しましたが、実際に申請できる補助金制度の例には、どういったものがあるのでしょうか。
ここでは、複合機の購入で活用できる補助金の制度について紹介します。
『補助金①｜中小企業経営強化税制』
中小企業経営強化税制は、申請が通れば複合機やOA機器などの即時償却または、取得価額の10パーセントの税額控除をうけることができる補助金です。
この制度の注意点は、資本金が3,000万円以上1億円以下の場合は、7％の控除に下がる点。この制度は、導入する設備の種類によって細かくグループ分けがされます。
例えば、複合機を新しく新調する場合、旧モデルと比較して生産性が1パーセント以上あがるのであれば「A類型」という区分に分けることができます。
『補助金②｜業務改善助成金』
業務改善助成金は、中小企業などが事業所内の最も低い賃金を引き上げて、生産性を向上させることを目的としている制度。
かみ砕いてみると、生産性を上げるために設備投資を行い、労働者の賃金を一定額以上上げる場合に行政から補助金を受けられます。
申請を行い補助金を受け取るには賃金の引き上げの計画を作成し、その後実際に賃金を引き上げ、生産性向上のために複合機などの設備を新しく導入するなどの取り組みが必要です。
また、事業者の規模100名以下、かつ地域別最低賃金と事業所内の最低賃金の差が30円以内である条件を満たしているという条件もあります。
実際の補助金の助成率の目安は、下表のとおりです。
| 事業所内の最低賃金が900円未満 | 事業所内の最低賃金が900円以上 |
| 4/5の補助
※生産性要件を満たした場合 9/10補助 |
3/4の補助
※生産性要件を満たした場合 4/5の補助 |
この他にも、賃金をの引き上げ額や引き上げる労働者の数によって補助金の上限額が変わってきます。
申請する場合は、会社の規模や経営についてよく確認して行うとよいでしょう。
さいごに｜複合機導入の際は補助金制度を活用しよう！
今回は、複合機についての補助金について解説しました。
複合機の導入にあたっては、その費用が高額である場合がほとんどです。
それに伴って、補助金を活用すると費用面の負担を軽減することができるところは大きなメリットといえます。
注意点としては、補助金を受け取るまでに時間がかかるため後払いで受け取ることになる点と、申請には審査があり必ずしも受け取れるわけでないという点。
そして、具体的な補助金制度といえば、「中小企業経営強化税制」と「業務改善助成金」がおすすめです。
もし、複合機の導入負担が大きいと感じた場合は、補助金が活用できないかぜひご検討ください。
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